本日の東京新聞の記事です。高齢者の医療費が高騰する中、限られた予算でやりくりする足立区の取り組みについての記事なのでご紹介します。できる限り必要な事に予算を配分する一方で無駄な部分を削って、予算を効率的に使うことが今後より一層必要になっていくと思います。その際には、医療の現場をよく見て政策を立てていってほしいと思います。内容は下記の通りです。
『お年寄りへの給付金を減らし、浮いた予算でお年寄りがかかりやすい肺炎のワクチン接種費を補助するなど、足立区が二十四日発表した新年度予算案は、厳しい財政下で削れる予算を削りながらやりくりする内容となった。安価な医薬品の普及で薬剤費削減を図るなど知恵も絞り、近藤弥生区長は「全体の区民サービスが低下しないようにした」と話す。 (小野沢健太)
区は、七十歳以上の区民全員に給付してきた年間四千円の「生きがい奨励金」を、新年度から三千円に減額する。二〇一一年度の支給総額は約四億三千八百万円。このままのペースで高齢化が進むと、二〇年度には五億三千万円まで膨らむ見通しで近藤区長は「今の制度は限界」と話す。
減額で節約した予算を使って新設したのが肺炎球菌ワクチンの助成。接種費用の半額ほどの四千円を区が負担する。区では毎年五百人ほどが肺炎で亡くなり、六十五歳以上が九割以上を占める。高齢者が必要とするワクチン助成で、奨励金の減額を埋め合わせる計画で、予算案に事業費一億四千六百万円を計上した。
ほかに、安価なジェネリック医薬品(後発薬)を普及するため、服用中の薬を後発薬に変えた場合の自己負担額の軽減分を国民健康保険加入者に通知する制度を始める。病院側にも働き掛けて利用促進を図る。一四年度末までに後発薬の利用率を現行の22・6%から30%に引き上げ、区が負担する薬剤費を二億四千万円減らす方針だ。
区では、扶助費や公債費などの義務的経費の当初予算額が〇八年度からの五年間で18%増加する一方、税収など一般財源は同期間で11%減少。新年度は区の貯金に当たる財政調整基金を八十六億円取り崩し、残高は百五億円まで減った。』
『お年寄りへの給付金を減らし、浮いた予算でお年寄りがかかりやすい肺炎のワクチン接種費を補助するなど、足立区が二十四日発表した新年度予算案は、厳しい財政下で削れる予算を削りながらやりくりする内容となった。安価な医薬品の普及で薬剤費削減を図るなど知恵も絞り、近藤弥生区長は「全体の区民サービスが低下しないようにした」と話す。 (小野沢健太)
区は、七十歳以上の区民全員に給付してきた年間四千円の「生きがい奨励金」を、新年度から三千円に減額する。二〇一一年度の支給総額は約四億三千八百万円。このままのペースで高齢化が進むと、二〇年度には五億三千万円まで膨らむ見通しで近藤区長は「今の制度は限界」と話す。
減額で節約した予算を使って新設したのが肺炎球菌ワクチンの助成。接種費用の半額ほどの四千円を区が負担する。区では毎年五百人ほどが肺炎で亡くなり、六十五歳以上が九割以上を占める。高齢者が必要とするワクチン助成で、奨励金の減額を埋め合わせる計画で、予算案に事業費一億四千六百万円を計上した。
ほかに、安価なジェネリック医薬品(後発薬)を普及するため、服用中の薬を後発薬に変えた場合の自己負担額の軽減分を国民健康保険加入者に通知する制度を始める。病院側にも働き掛けて利用促進を図る。一四年度末までに後発薬の利用率を現行の22・6%から30%に引き上げ、区が負担する薬剤費を二億四千万円減らす方針だ。
区では、扶助費や公債費などの義務的経費の当初予算額が〇八年度からの五年間で18%増加する一方、税収など一般財源は同期間で11%減少。新年度は区の貯金に当たる財政調整基金を八十六億円取り崩し、残高は百五億円まで減った。』